あれから13年　東日本大震災

東日本大震災から今日で13年になります。今もあの日のことは忘れもしません。津波が襲ってくる映像を見るたびに心が痛む日々でした。福島第一原発事故や津波の被害でいまだに３万人が避難生活を送られています。

東日本大震災では多くの自治体の行政機能がまひして、被災者の支援や救助が滞っと聞きます。地区防災計画は自助、公助による防災対策力を強化を目指して、2021年4月施行の改正災害対策基本法に盛り込まれました。

川崎市でも災害対策基本法に基づき、計画実施され、市民への広報活動を進めています。災害発生直後、防災の基本理念である「自らの命は自ら守る」「地域はみんなで守る」、一人ひとりが自らの身を災害から守る自助（自助努力）、地域でお互いを守る共助（地域防災力）が、被害の軽減に欠かせないことだと思います。私たちの防災意識の向上や自主防災組織等の充実が求められています。また、防災対策における自助、共助、そして国や地方公共団体の施策としての公助が、それぞれ適切な役割分担を行うことが重要であり、市民・企業・行政が一体となって総合的な防災体制を推進するため、それぞれの役割を明確にし、協働による防災社会の形成をめざしていくことが求められています。（川崎市ホームページより一部抜粋）

幸市民ネットでは今年度、防災意識についてのアンケート調査などをおこない、政策提言につなげる活動していきます。