「国葬」にともなう半旗掲揚について申し入れをしました

9/8、神奈川ネットワーク運動・川崎ブロック協議会は、「国葬」が行われた場合には半旗掲揚を市立学校へ要請しないよう川崎市へ申し入れをしました。

いかなる理由があろうとも、暴力により人命を奪う事は許されませんが、安倍元首相は教育基本法の改正、労働者派遣法の改正、集団的自衛権行使の容認などを行い、森友･加計学園に関わる公文書改ざんや桜を見る会の説明責任を果たしていません。神奈川ネットワーク運動・川崎ブロック協議会では、国民の税金を使った「国葬」への反対を表明します。

川崎市では安倍元首相の葬儀にあわせて7/11～12に市の公共施設に半旗を掲げる指示を行い、これに合わせて教育委員会は市立学校への半旗掲揚を依頼しました。弔意は強制されるものではなく、特に学校は政治的中立の立場を守るべき所で、半旗掲揚の判断は間違っています。

川崎市から、「銃撃というショッキングな亡くなり方への弔意だった。」「神奈川県から献花台と半旗を掲揚すると連絡があった。」「市長は、記帳台は置かないが哀悼の意を表した。」「場当たり的に判断してしまいお叱りを受けている」等の説明を受けました。川崎市は半旗掲揚についてルール作りをすすめているとのことでした。

神奈川ネットワーク運動川崎ブロック協議会では、幸市民ネット、高津ネット、宮前ネット、ネットあさおの4ネットが、市民の意見として総務企画課長を通じて市長と教育長へ「国の方針に対して、市民の声を聞き入れて行政の判断をしてほしい」と申し入れました。