厚生労働省は、在宅や福祉施設での就労を支援するため、発注元の企業と障がい者の間に立って、障がい者には仕事の発注や相談支援を行い、企業に対しては納期や品質の保証を担う団体を「在宅就業支援団体」として登録しています。
今年の４月に（株）研進は、県内で初、全国で18番目の登録団体となりました。企業からの受注拡大のため設置された在宅就業支援制度を積極的に活用し、登録団体や発注する企業を増やすことが障がい者の安定した収入につながります。
現在、一般企業における障がい者の法定雇用率1.8％を達成できていません。企業が福祉施設に発注する仕事を発注元の障がい者雇用率に反映できれば、福祉施設への仕事の発注がさらに拡大するのではないでしょうか。
